オフィス移転、何から始めればいいのかわからず、不安になっていませんか？
準備からしっかりイメージして、最高のオフィス移転を実現しましょう！
じわじわと増える社員。足りなくなる座席。
その時誰かが言い放ちます。
『オフィス移転、検討するか…』
賃料の相場・移転スケジュール・
内装コスト・面積などなど
考えなければいけない事が沢山ですが、「HATARABAオフィス」があれば安心です。
さぁ、移転プロジェクトを始めましょう！
STEP
1企画・準備
1-1
現オフィスの契約状況を確認
現オフィスの賃貸借契約書を確認し、契約期間、解約予告期間、解約に伴う違約金などを把握
しましょう。
解約予告の期限は、契約を終了したい日の3~6ヶ月前が一般的ですが、契約によって異なるため
契約書で確認しましょう。
ここまでで、時期・広さ・費用などのイメージが整えられました。
関係者に共有をして、意見のすり合わせを行いましょう！
「HATARABAオフィス」では、各シミュレーションを社内での
議論用としてお使い頂いております。
STEP
2オフィス探し
2-2
候補物件を比較する
候補物件がいくつか見つかったら、賃料、立地、面積などの基本条件から比較してみましょう。
また、それ以外のこだわり条件には優先順位を付けるとよいです。
できれば比較表を作成すると、情報がまとまりやすく社内共有もスムーズになります。
2-3
入居申込書を提出・条件交渉をする
契約したい物件が決まったら、貸主に申込書を提出しましょう。
申込書は入居の意思と希望条件を伝える書類になります。
仲介会社がいる場合は、担当営業と相談しながら希望条件を記載しましょう。
また、申込時には審査書類の提出を求められます。
会社謄本（全部事項証明書）、会社の印鑑証明書、決算資料3期分、連帯保証人の住民票・
印鑑証明書などが代表的な書類です。
2-4
賃貸借契約のリーガルチェック＆締結する
入居審査を通過すると、貸主より賃貸借契約書の案文が届きます。
交渉時に合意した内容は反映されているか、一方的に不利な契約内容は無いかなどをしっかり
確認しましょう。
契約書内容の合意が取れれば契約締結に進みます。
仲介会社がいる場合は、契約締結の前に重要事項説明を受けます。
STEP
3退去準備
3-1
解約予告を通知する＆締結する
新オフィスの契約ができたら、現オフィスに対して解約予告を出しましょう。
※解約予告の期限は、契約を終了したい日の3~6ヶ月前が一般的ですが、可能な限り新オフィスの
契約を締結できてから解約予告を出すスケジュールだと安心です。
また、解約予告は書面での提示が必要です。書面のひな形は貸主が持っている場合が多いですが、
もし無い場合はこちらで用意しましょう。
3-3
原状回復工事期間と費用を貸主に確認する
解約予告と併せて、現オフィスを退去する際の原状回復費用の見積もりを依頼しましょう。
一般的に、施工業者は貸主が指定し、原状回復費用は借主負担となります。
そのため事前に見積りを貰い、費用を確認しておくことが重要です。
費用は高めに見積もられる事が多いので、発注期限までしっかりと交渉しましょう。
また、原状回復費用を交渉する専門業者の利用もオススメです。
STEP
4内装工事
4-1
内装デザイン会社を決める＆締結する
契約する物件が決まったら、内装会社を選定します。
内装会社を選定する方法としてはコンペ形式が一般的です。
コストパフォーマンスに優れた内装会社や、デザイン性に優れた内装会社など、得意とする分野が
それぞれ異なるので、今回の目的に沿った内装会社を選定することが重要です。
4-2
内装の要件を整理する
内装の予算、デスクや会議室はいくつ必要か、その他必要な設備（リフレッシュエリアや
収納スペースなど）を整理しましょう。
またデザインについても、どんなオフィスにしたいかというコンセプトを考えておきましょう。
従業員のワークスタイルやブランドイメージなど、内装会社に伝える用意をしておくことが
重要です。
4-3
内装会社と打ち合わせをする
内装会社と打ち合わせをして、具体的なレイアウトやデザイン、金額を詰めていきましょう。
もし見積りが予算オーバーしてしまうようなら、予算内に収まるように
デザインや什器のグレードを調整できるか相談しましょう。
4-4
転用する什器・処分する什器を整理する
現オフィスで使っている什器で、新オフィスで転用できる物があるか
内装会社と一緒に確認しましょう。
転用しない什器は廃棄となることが多いですが、
買取りしてもらえる場合もあるので併せて確認しましょう。
また廃棄する什器が減価償却期間中の場合は、廃棄処理を依頼する業者から廃棄証明書を受け取りましょう。
4-5
必要な什器を購入する
内装会社と相談し、新しく購入する什器を決めましょう。
カタログだけで判断できない場合は、什器のショールームを案内してもらうのもオススメです。
4-6
内装工事を発注する
内装工事のレイアウトやデザイン、金額が確定したら、内装工事の正式発注を行いましょう。
内装工事費の支払いは、一般的に、発注時に半金・施工完了時に半金が多いです。
STEP
5引越し
5-1
引越し業者を選定して発注する
新オフィスで利用する什器や備品などの量が大まかに分かったら、
2,3社ほどの引越し業者で相見積りを取り、選定しましょう。
選定の際には、運搬中の汚損破損についての補償範囲も確認しましょう。
5-2
引越し業者と作業内容の打ち合わせをする
引越し業者が決まったら、荷物を運び出す経路や時間帯など、具体的な作業内容の打ち合わせを
しましょう。
また、荷物を搬出入するにあたって、事前に貸主の許可を取ることが必要な場合があります。
現オフィスと新オフィスそれぞれの貸主側へ確認をしておきましょう。
5-3
契約開始・内装工事期間
賃貸借契約の開始日より内装工事が始められます。
工事期間中に発生する賃料は借主負担となります。
5-4
新オフィス関連のマニュアルを作成する
新オフィスでの営業開始日までに、新オフィス用マニュアルを作成し、従業員へ公開しましょう。
作成するマニュアルの例として、最寄駅からのアクセス、オフィスの解錠施錠、座席表、
会議室の予約方法、備品の置き場所、ゴミの捨て方などがあります。
5-5
引越し・営業開始
引越し当日は、現オフィスからの搬出、新オフィスへの搬入が行われます。
担当者同士で分担し、両オフィスでの作業に立ち会いましょう。
5-6
官公庁への移転届け出書類を提出する
各官公庁の通知義務に則って、移転の届け出を提出しましょう。
STEP
6原状回復
6-1
原状回復工事を発注する
原状回復工事の施工内容と金額に問題がなければ、原状回復工事の正式発注を行いましょう。
6-2
原状回復工事期間・明け渡し
原状回復工事は現オフィスの賃貸借契約期間内に行います。
工事期間中に発生する賃料は借主負担となります。
原状回復工事が完了したら、貸主立ち合いのもとオフィスに残置物が
無いことを確認し、すべての鍵を返却します。
